企業の情報発信活動が多様化する中、株主や個人投資家とのリアルな接点として注目を集めているのが「日経・東証IRフェア」です。これまで「日経IRフェア」として親しまれてきたこのイベントは、20周年を機に「日経・東証IRフェア」へと名称を変え、東京証券取引所が主催に加わることで、さらにその存在感を強めています。このフェアの魅力を、企業提案の現場で実感してきた営業担当の柴山広大が語ります。

「いま出るべき理由」がある

ー日経・東証IRフェアとは？

「これまでは“日経IR・個人投資家フェア”という名前で、個人投資家向けイベントとして知られていましたが、今年から東証が主催に加わったことで、イベントとしての信頼度や注目度がさらに増したように感じます。企業側も“これは出る価値がある”と判断しやすくなった印象です」

ー今年の企画で複数の企業と出展契約を結んだとお聞きしています。

「それだけ多くの企業がこのフェアに価値を見出していただいたということです。単なる展示会ではなく、“個人投資家との直接対話の場”という点が、このフェアの大きな特長だと思っています。特に今年は新しいプランができたことも魅力でした。上場から3年以内の企業向けに新設された“新規上場企業限定プラン”や、“グロース市場限定プラン”といった柔軟な参加枠です。従来は90万円前後の標準出展枠しかなかったのですが、60万円台のプランが登場したことで、出展へのハードルが一気に下がりました。」

ーこうした新設プランは、今まさに企業認知度を高めたいフェーズにある企業にとって、絶好の機会となるんですね。

「そのとおりです。こうしたタイミングで個人投資家と接点を持つことは、株主数の拡大や株価の安定といった観点からも、上場直後の企業にとって大きな意義があります。また、上場直後の企業にとっては「今年を逃すと、来年は新設されるプランに参加できない」可能性もあります。仮にプランの変更があれば、今年が最後のチャンスになるかもしれませんので…」

日経ブランド × 東京開催という強さ

IRイベントは他にも存在します。証券会社主催の催しや、地方のIRエキスポなどもありますが、柴山は「日経・東証IRフェア」の規模感とブランド力が圧倒的だと話します。

「やっぱり“日経が主催”という安心感と、“東京ビッグサイトでの開催”という物理的スケールが違います。来場者数も桁違いですし、企業の広報・IR担当の方からは“ここに出るなら説得しやすい”という声もよく聞きます。実際、今年の出展企業は前年比約1.5倍に達する見込みです。日経・東証IRフェアが、IR活動の“今”を体現する場所であることは、出展企業の数にも表れていると思います。」

企業と投資家を、リアルでつなぐ

「充実したIRサイトや動画配信といったデジタルの取り組みももちろん大事ですが、個人投資家と顔を合わせて話せる“リアル”の場というのは、やっぱり強いんです。会話の中で信頼が生まれるし、投資家側にも“この会社を応援したい”という気持ちが芽生える。そのきっかけを作れるのが、この日経・東証IRフェアなんですよね」

出展企業にとって、IRフェアは単なる1回限りのイベントではありません。投資家との関係づくりの起点となり、企業価値そのものを高めるための施策のひとつとして機能しています。

「今年はもう申し込みの後半ですが、来年以降もこのIRフェアの価値はますます高まっていくと思います。IR活動に真剣に取り組む企業にとっては、出展を“検討すべきイベント”というより、“参加すべき場”だと私は思っています」

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